事業承継の各種スキームやスケジュール等、必要なノウハウを詳細にご説明いたします。

事業承継計画の作成手順@

事業承継計画の作成手順です。

このステップは5つです。

@ 自社・自分の現状の再認識と共有化
A 経営理念の創造又は改訂
B 自社の分析、事業環境の予測及び事業ドメインと方向性の決定
C 中長期数値目標の設定
D 事業承継の方法、時期、手順等の組み込み

今回は、そのうちの@及びAです。

@. 自社・自分の現状の再認識と共有化
事業承継を行う上で、まず始めに自社及びオーナーの有する財産や負債、従業員や株主の状況等を網羅的にチェックしましたが、ここでは後継者とその情報を共有化させます。もちろん、後継者が息子であっても、すぐにはオープンにできない自分の資産や親族等の情報については、このタイミングでオープンにする必要はありません。しかし、相続等を踏まえた場合、あらかじめ認識してもらった方が良いと思われる情報については、事業承継の進展と共に、オープンにしていったら良いと思います。

A. 経営理念の創造又は改訂
そもそも、経営理念とは、企業がステークホルダー(株主、従業員、得意先、仕入先、地域社会等の関係者)に対して、その存在意義や経営活動の指針を示したものです。現在、その経営理念がある場合もない場合も、後継者と共に経営理念を再確認もしくは創造するという作業が必要です。後継者に、まだそこまでの経験や思い込みがない場合もあるでしょう。その場合は、もう少し日数を経た後でも良いと思います。しかし、経営理念の創造という目的を通じて、相互の理解がより深くなるものですから、決して事業承継手続きの中では省かないでください。オーナーは自分の経営理念を率直にぶつけるとともに、後継者の経営に関する考え方を聞いて、改訂する必要があると思えば、積極的に改訂すべきです。時代の要請と共に、企業とステークホルダーとの係りあい方も必ず変わってきます。

運営者情報


月岡公認会計士事務所

税務 会計 事業承継は東京 千代田区 月岡公認会計士事務所

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