事業会社の子会社化

相続人間の争族を回避する目的で行われる組織再編の例です。

以前、事業承継のためには株式を集めることが必要と書きましたが、株式がすでにかなり分散してしまい、今更これを集めることは難しいというような場合には、今の会社の下に事業会社をぶら下げて子会社化するという組織再編が一定の有効性を持ちます。そもそも株式を集めるのは、経営権の安定性や迅速な意思決定のために、特に中小企業にとっては非常に重要な要素なのです。しかし、株式の分散具合がはなはだしい場合には、すべてを集めようとすると時間もかかりますし、お金もかかります。このことだけに時間とお金を費やすことが許容されない場合には、次善の策として、事業会社の子会社化が考えられます。これにより、事業会社と株主の間に持株会社が入り、経営権の安定性のために一定の安全弁の役割を果たしてくれます。特に承継者と敵対的な株主が含まれている場合には、その株主の議決権の行使が直接的に事業会社の経営戦略の阻害要因となることを防いでくれるはずです。しかし、株主問題の本質（経営権の不安定さ等）が完全に排除されるわけでもないですので、危うさが残るのも事実です。