着実に進む事業承継の法整備

昨今事業承継に向けて、様々な法整備が進められております。5月に中小企業経営承継円滑化法が成立しました。これにより遺留分に関する民法の特例、金融支援制度が創設され、また、相続税の納税猶予の特例の創設が予定されています。詳しいことは次回以降、紹介していきます。まだ不明な点もありますし、こうした方が使い勝手がよいのではと思われる点もありますが、事業承継に向けて大きなバックアップとなることは間違いありません。この制度は10月1日に施行されます。ただ、「取引相場のない株式等の納税猶予制度」はまだ法律ができていませんが、平成21年に法律が制定され、平成20年10月1日に遡って適用できるよう措置される予定です。

そもそも、なぜこうした事業承継の制度整備が進められているかと申しますと、中小企業における事業承継があまり円滑に行われていないという現実があります。それについては、色々な理由があります。そもそも後継者がいないということもありますし、継ぎたいという意思のある後継者がいたとしても、事業の収益性や財務内容に問題がある、金融機関の個人保証がはずせない、後継者以外の他の相続人や関係者等の了解が得られない、株式が分散して収拾がつかないなどの様々な問題で事業承継がうまくいっていない事例が多いのです。しかし、中小企業は企業数で日本の法人全体の9割以上、雇用においても7割を占めます。また、世界に誇る技術を有する中小企業もあります。こうした非常に重要な役割を担う中小企業の事業承継が円滑に行われることは、日本経済の発展、雇用の確保という点からも必要不可欠なことなのです。また、日本の事業承継の制度は海外と比較してもが遅れているといわれていました。しかも、中小企業の代表者の平均年齢は57、8歳、引退予想年齢の平均が67歳ですから、事業承継の準備期間を考慮すれば、今後の数年間は非常に多くの中小企業の代表者は否が応でも直面せざる得ない問題なのです。こうしたことを背景に、今法整備が進められています。