自社株の株価対策④
自社株の評価を下げる方法の続きです。
⑤ 賃貸用不動産の購入
この方法は相続税対策として、とてもポピュラーなものです。しかし、リスクが高いことも事実ですので、そのリスクをよく理解してください。
そもそも、なぜ賃貸用不動産を購入するのが自社株の株価を下げるかといいますと、賃貸用不動産の相続税評価額が以下の式で算出されるからです。これは賃貸用不動産の取得原資が自社の内部留保である預貯金であれ、金融機関からの借入金であれ同じです。
土地 路線価等 × （1－0.7×0.3）
建物 固定資産税評価額 × （1－0.3）
路線価や固定資産税評価額が、仮に取得した価額と同額だとしても、土地は21％、建物は30％の評価減となります。これが純資産を押し下げるのです（路線価は公示価格の8割程度ですから、時価が変化しなければ、路線価によってより低く評価されるのです）。
しかし、以下のようなリスクがあります。
1.不動産の取得時から満3年以内の場合は、路線価や固定資産税評価額でなく通常の取引価額（時価）で評価されることになります。
2.取得時から3年以内に、時価が上昇した場合は評価額が高くなってしまう可能性があります。
3.空室リスク・資金繰り・売却時の価額などの賃貸業としての経営リスクを負います。特に不動産の金額が大きければ、大きいだけ評価額を引き下げる効果も高まりますが、経営リスクも高まります。
いずれにしても、こうして純資産を減少させ、株価を下落させ、後継者に株式を贈与又は譲渡します。
