自社株の株価対策�D

自社株の評価を下げる方法です。

�E　配当金の減額
これもポピュラーな方法です。社長が大株主ならば、とても簡単に実行できますね。
そもそも、なぜ配当金を減額させると自社株式の株価が引き下げられるかといいますと、類似業種比準方式における株価の算定要素に配当金が含まれているからです。どうしても配当しなくてはならないときには、何らかの理由（創業何十周年とか）をつくって特別配当にしてください。株価の算定上は、特別配当は配当の実績となりません。
これにより、株価を低下させて、後継者に株式を贈与又は譲渡します。

�F　第三者割当増資
社員持株会や中小企業投資育成に対して第三者割当増資を行い、株式数を増加させます。もちろん、この場合の発行価格は社長にとっての自社株式の評価額よりも低いことが前提です。これにより、発行済株式総数が増加し、社長の保有する株式の評価額は薄まります。

　また、高収益部門を会社分割させる方法や欠損のある会社との合併などにより株価を下落させる方法もあります。しかし、これらは極めてリスクが高い方法です。会社は複雑で厳しい内部・外部環境の中で、多くの人が関与する生き物ですから、相続税や贈与税の都合だけを目的に会社を分割させたり、合併させたりすることには疑問を感じます。まず、会社の事業を持続させることが一番大事なはずです。評価額を下げる方法は色々ありますが、それによって会社の力そのものを毀損させてしまっては、本末転倒です。何が会社の力の源泉になっているのかよく把握し、それに影響を及ぼさないことを確認した上で、こうした対策を実行してください。