事業承継の各種スキームやスケジュール等、必要なノウハウを詳細にご説明いたします。

自社株の株価対策A

自社株の評価を下げる方法です。


B 保険
 保険を使用するといっても、単に保険料を多額に支払い、利益を減少させるのでは意味があまりありません。あくまでも、支払った保険料が損金になり、かつ払った保険料があとで戻ってくるという利益が繰延べられるタイプの保険である必要があります。そうした保険は現状では、以下のようなものです。
1.長期平準定期保険
2.逓増定期保険
3.養老保険
4.ガン保険

長期定期保険は、解約返礼率が60-90%くらいですから、役員や従業員の退職金の原資として活用することができます。この保険は、保険期間6/10の期間は保険料の1/2が損金になり、残りの4/10の期間で資産計上した保険料を取り崩します。

逓増定期保険は、解約返礼率が5年程度で解約返礼率が90%を超えるものがほとんどですから、役員や従業員の退職金の原資として活用することができます。この保険は、保険期間6/10の期間は、区分によって保険料の1/2、1/3、1/4が損金になり、残りの4/10の期間で資産計上した保険料を取り崩します。通常は損金割合が1/2となるように組んで、解約返礼率がピークのときに解約します。

養老保険は、被保険者が死亡の場合に死亡保険金が、また満期になると満期保険金が支払われます。保険料の1/2が損金になります。これの厄介な点は、福利厚生目的なので、従業員・役員が原則として全員加入し、恣意性がないということが必要です。

ガン保険は、解約返礼率が比較的高く(80-90%)で、かつ保険料が全額損金に算入されることが魅力です。

これら保険は保険料、解約返礼率等の重要な要素が、保険会社によって様々ですから、よく比較された方が良いと思います。最近では、多くの保険会社の商品を扱っている会社もありますので、相談するのが良いと思います。ただし、税務上の取扱いが頻繁に変わますので、税法上の取扱いにも常に注意を払っておく必要があります。

いずれにしても、こうして多額の保険料を損金に算入し、利益、純資産を減少させて、後継者に株式を贈与又は譲渡します。

運営者情報


月岡公認会計士事務所

税務 会計 事業承継は東京 千代田区 月岡公認会計士事務所

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