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少数株主対策A

少数株主対策の続きです。

端数処理を利用することによって、少数株主を会社から追い出したり、議決権を制限したりする方法があります。

@ 議決権の制限を種類株式などで行うのではなくて、強制的に買取ってしまう方法もあります。前回記載した普通株式を完全無議決権株式に移行する際に使用した全部取得条項付種類株式50株につき、完全無議決権株式1株を対価として交付するなどと決めて、50株未満の株式を端数処理して、会社が現金で買取ることとします。同様に合併、分割、株式交換等の際に、少数株主の保有する株式よりも大きい交換比率を用いて、少数株主の株式を必ず端数処理となるようにします。

A そのほかに、端数処理を利用する方法としては、単元株制度があります。単元株制度とは、少数株主の管理コストを抑えるための制度で、一定株式を一単元とし、一単元の所有者には議決権を認めるが、一単元に満たない株主には、配当を受ける権利などは認めても議決権を認めない制度です。従いまして、単元株制度を導入して、一単元を少数株主の所有する株式以上にすると必然的に少数株主の権利は制限されます。もちろん、単元未満株主の株式買取請求は認められています。

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