事業承継計画の立案

事業承継計画の立案についてです。

後継者のメドがたったからといって、事業承継が間違いなくスムーズに行われるわけではありません。自分から後継者へ代表権と株式を移転させながら、事業を存続・拡大させる必要があります。このことが一番重要な目標です。そのためには、会社内外の多くの関係者の協力が必要となります。弁護士や会計士、税理士、司法書士等の専門家の意見を上手に利用する必要もあるでしょうし、後継者以外の相続人や親族の主張を聞く必要もあるでしょう。
事業承継計画とは、この「自分から後継者へ代表権と株式を移転させながら、事業を存続・拡大させる」目的のために、自社の中長期計画に、代表権や株式の移転を組み込んだ計画書のことを指します。
それでは、なぜ事業承継計画を作成する必要があるのでしょうか。それは、円滑な事業承継のためには、様々な考慮すべき課題があるからです。例えば、資金負担を可能な範囲に抑える、あるいは税金等のキャッシュアウトを最小にするといった資金繰りが大きな問題になります。また、多くの関係者の理解を得る必要がありますので、後継者自身が確実な実績や経験を積み上げ、説得力を得なければなりません。そのためには、どうしても一定の時間が必要になります。だからこそ、事業承継にはある程度時間がかかるのです。この時間のかかり、考慮すべき点がたくさんある作業を場当たり的に行っていたのでは、最終の「自分から後継者へ代表権と株式を移転させながら、事業を存続・拡大させる」という目標が見失われるおそれがあります。そこで、この目標を前提として、考慮しなければいけない事項を一つ一つ整理し、再確認することが重要です。この事業承継計画は、当然ですが、オーナーと後継者が一緒に作成していくものです。その過程で、経営理念の共有化を図る場面もあるでしょう。事業承継である以上、経営理念の承継を抜きにすることはできません。そのことは、後継者にとって、会社経営を真剣に考える貴重な機会です。また、この経験を通じて、自社の置かれた状況、自分の置かれた状況を再認識するでしょう。オーナーからすれば、様々な情報や人に触れた後継者の以前とは違う側面を発見するかもしれません。そのことは、彼が後継者として本当に適しているのかを見極める機会になるかもしれません。この機会に幹部なども後継者として認知してくることになるでしょう。それにより、後継者は幹部とも従来以上の意思の疎通を図ることもできるでしょう。これは、後継者の人脈、知識、経験等の育成という側面もとても大きいのです。