事業承継パターン③（Ｍ＆Ａ）
Ｍ＆Ａは中小企業には関係ないと思われておりましたが、最近では中小企業においてもＭ＆Ａの活用が浸透してきています。従来は身売りという言葉と共に悲哀が感じられましたが、そもそも身売りが出来るだけ立派な会社であるという認識が広がっています。こうした状況を受け、最近では、Ｍ＆Ａの仲介業を行う会社が非常にたくさんできています。私のところにも、そういった方から電話やメールがよく来ます。売却したいという会社があれば、教えて欲しいというのです。それは、さておき事業承継においても、Ｍ＆Ａを活用する事例が徐々に増えてきています。しかし、増えたといっても、事業承継全体からいえば、1～2％程度の少数派です。
この方法のメリットは、一般的には以下の通りです。
・適当な後継者が親族や従業員等から見つからない場合でも、事業を継続することができる（これにより、従業員の雇用がある程度確保され、また得意先・仕入先等に迷惑をかけずにすむ）。
・外部に株式もしくは事業を売却するので、売却価格を最大限にする方法を躊躇することなく、合理的に選択でき、交渉も手加減する必要がない（親族や従業員等に売却する場合は、相手の財布の中身もよく分かっていることもあり、事業承継の最も重要なポイントを売却価格とすることは一般的ではない）。
この方法のデメリットは、一般的には以下の通りです。
・買い手がなかなか見つからないため、事業承継が進まない（Ｍ＆Ａは会社同士のお見合いのようなものなので、相手が良いといっても、こちらが気に入らなかったり、こちらが気に入っても、相手が気に入らない場合には、最終的にまとまらない。そうこうしている内に、数年があっという間に過ぎてしまう。また、会社を売却して引退しようとオーナーが思うと、一般的には事業意欲が衰えるので、会社の業績も落ちる。そうすると、ますます買い手が見つからないという状況になりがちである）。
・経営の継続性や一体性が保ちづらいので、従業員や得意先等が離れてしまうことがある（オーナーにしてみれば、会社を売った後でも、従業員も得意先も満足して、事業が拡大していって欲しいと思うのが普通だが、買い手が企業文化の大幅な変革やリストラ等を周到な準備もせずに行うと、その反動が優秀な従業員等の退社や、それによるサービス水準の低下から得意先の離反に繋がる場合がある）。
