みなさまの円滑な事業承継をお手伝いいたします。

小さな会社にも事業承継はあります。ですが、小さな会社だからといって、何の対策も必要がないということは決してありません。大きな会社ならなおさら事業承継対策が必要です。事業承継は、人の問題、株式の問題、組織の問題、個人財産の問題等が複雑に絡み合います。さらに、税法や民法、会社法等のたび重なる制度改正を受けて、選択肢が一層広がり、何が一番望ましいのかが、かえって分かりづらくなっています。そうした不透明で複雑な問題を少しずつ、解きほぐすためのノウハウがこのマニュアルには含まれています。一朝一夕では有効な事業承継の対策はできません。じっくりと腰をすえて、将来を見据えて計画的に行動をおこしましょう。このマニュアルが皆様の事業承継に少しでもお役に立つことができましたら、幸甚でございます。

専門家のお話です。

事業承継というものに関して、関与する外部者として税理士、会計士、弁護士、司法書士、保険会社、金融機関、不動産鑑定士、ファイナンシャルプランナー、経営コンサルタントなどでしょうか。オーナーや後継者はこうした外部の専門家をうまく利用してもらいたいと思います。オーナーご自身が専門的知識に詳しくなるのは良いことだと思いますが、程度問題です。誰でも２４時間しかありませんので、専門家以上に詳しくなるのはなかなか難しいですし、その中途半端な知識で事情承継を実行に移すのでは大変危険です。税法や会社法はここ数年で大きく変動していますので、数年前の知識が通用しないどころか、かえって悪影響を及ぼしてしまうのです。生兵法は大怪我のもととも言います。各場面場面で最も有効な知識や経験はそれぞれの専門家が最もよく知っておりますので、相談するべきです。合理的な金額で購入できる専門的な知識や経験を有効に利用しましょう。
ただし、注意していただきたいことがあります。会社が置かれている状況状況は様々ですから、必要とされる対策は会社によって異なります。しかし、専門家の中には、どのような状況でも、最終的には自社の製品やサービスを売る方向に話がどうしても行ってしまう方などもいらっしゃいます。商売なので仕方がないといってしまえばそれまでですが、こちらとしてはその話に乗る必要性があるのか慎重に吟味する必要があります。その様な場合には、決して相手の話の勢いに流されずに、本当にそれが事業承継全体を見据えた上で最も望ましい解決手段なのか、その専門化以外の第三者の意見を聞いてみてください。